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米国大統領選挙2020 ～選挙と市場を見極めろ！～

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### 更新情報

- 2020年2月3日「auカブコム証券特別企画 米国大統領選挙2020 ～選挙と市場を見極めろ！～」 サイトオープン！

### 米国大統領選挙まで

#### Presidential Election

※米国東部標準時間

### Introduction

いよいよ、4年に一度の米大統領選挙が2020年11月3日（火）に行われます。4年前（2016年）の大統領選挙ではトランプ氏が当選し、(「まさか」の）円安方向へ急激に進みましたが、今年はどうなるでしょうか！？
市場はトランプ米大統領のツイートなどに一喜一憂し、相場の動きの見通しがたたない時期もある中で、今回の米国大統領選挙は投資家から注目を集める大イベントの一つであるといえるでしょう。

2020年11月3日(火)米国大統領選挙、いわゆる「本選」に先駆けて、2020年2月から始まる各州の「予備選挙」や「党員集会」で民主党、共和党の二大政党からの大統領候補が選ばれていきます。
それに伴い本特別企画ページでは、その前哨戦期間ともいえる2020年2月より、マーケット情報や見通しを皆様にお届けいたします！

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- 米国大統領選挙とは
- 米国大統領選挙2020スケジュール
- 米国大統領選挙と相場の関係
- 有識者は米国大統領選挙と為替のゆくえをどう見る！？
  FX・株価指数・国内外株式 特別レポート随時更新
- 主要6通貨ペアスプレッド 業界最低水準
  USDJPY0.2銭、EURUSD0.2pips、GBPUSD0.7pips 他
- 米国の「今」を現地から中継！
  松本英毅氏随時更新近日更新

## About 米国大統領選挙とは

アメリカの大統領選挙は4年に1度、オリンピックの年に約1年かけて行われる、アメリカ最大のイベントです。有権者は、直接大統領候補に投票するのではなく、自分が支持する大統領候補に投票すると事前に誓約した選挙人に投票する、という間接選挙方式が取られています。

大統領選は、大きく分けて、民主・共和両党の候補者を1人に絞る「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を選ぶ「本選挙(一般選挙)」とがあります。1月から7月まで、共和党では全米50州で「予備選」または「党員集会」が行われます。(党員集会になるのか、予備選になるのかは州によって異なります)。

この党員集会と予備選挙が、長期間にわたる大統領選挙の始まりとります。この予備選・党員集会では、各州の有権者が、自分が選びたい候補者を支持している「代議員」に投票します。たとえば、トランプ候補に投票したい人は、トランプ氏を支持している代議員に投票するということです。代議員は州によって人数が異なり、人口に比例して分配されています。この結果、各候補が得票に応じた代議員の人数を獲得し、この獲得人数が多い方が優位に立ちます。

そして共和党、民主党それぞれが行う「全国党大会」で全国の代議員が集合し、党公認の大統領候補が指名、いよいよ「本選挙」の選挙戦に突入します。本選挙は共和党候補と民主党候補の一騎討ちとなり、約2カ月間の選挙戦に入ります。選挙人は、予備選の時の代議員と同じように、どちらの候補を支持しているか表明しているので、有権者は、どちらかの党のグループに投票し、間接的に大統領を選ぶことになります。

そして開票となりますが、その州で1票差であっても最多得票となった政党が、その州全体の選挙人の人数すべてを獲得できます(「勝者独占方式(Winner-Take-All) 」と呼ばれています)。このような形で、各州の勝者と獲得した選挙人の数が決まります。選挙人は全米で538人存在いますで、その過半数の270人以上を獲得した候補者が、(実質的に)大統領となります。

その後、形式だけですが(11月の一般選挙で結果はわかっているため)、選ばれた選挙人が集まって12月に投票し、開票は来年1月に行われ、同年1月20日に正式に新大統領が就任します。

### <大統領選に大きな影響がある激戦州（スイングステート）と選挙人の分配数>

米国大統領選挙では勝者独占方式(Winner-Take-All)が採用されており、選挙人分配数の多い州を勝ち取ればそれだけ数的有利になりますので、「どの州を勝ち取るか」は重要です。具体的な州としては、選挙人分配数のトップ2で数的有利なカリフォルニア州とテキサス州、また、選挙のたびに勝利する政党が変わる激戦州(スイングステート)です。これらの今後の選挙の動向に注目してみましょう。下図に各州の選挙人分配数と激戦州を表記していますのでご参考ください。

## Schedule 米国大統領選挙 主なスケジュール

今年は11月3日（火）が一般選挙の開票となり、米国大統領が決定する。
3月3日（火）「スーパーチューズデー」は要チェック。

予備選 | 2020年 | 2月3日 | アイオワ州で「党員集会」 | 【注目】全米で最初に代議員選びがスタートするため、以降の指名争いの流れに大きな影響を及ぼす可能性あり。アイオワ州で選ばれなかった候補者が大統領に就任した過去事例は少なく、今後の候補者選びの行方を占う前哨戦としても注目が集まる。
3月3日 | スーパーチュースデー | 【注目】人口最大のカリフォルニア州やそれに次ぐ人口規模を持つテキサス州を含む、複数の州で予備選挙が行われる。スーパーチューズデーだけで代議員全体の約40%が決まると言われる。
７月13日- 16日 | 民主党の全国党大会 | 各州の予備選挙で選ばれた代議員が一同に会し、正式に党の大統領および副大統領の候補を決める。
8月24日- 27日 | 共和党の全国党大会
本選挙 | 9月29日 | 大統領候補者による第１回討論会
10月7日 | 副大統領候補者による討論会
10月15日 | 大統領候補者による第２回討論会
10月22日 | 大統領候補者による第３回討論会
11月3日 | 大統領選挙

※予定・米国時間

## Column 米大統領選挙と
為替相場の関係について

2020年1月22日　志摩力男氏　執筆

##### 概要

- 米国は唯一のスーパーパワー。誰が大統領になるかで政策は大きく変わり、為替相場に及ぼす影響も違ってくる。大統領選挙が注目されるのは当然。
- しかし過去において、大統領選挙の前後で相場が大きく動いたのは、トランプ大統領誕生時のみ。政策がはっきりするまで、時間が必要な場合も。
- 民主党から共和党へ、共和党から民主党へと大統領の政党が変わるとき、相場への影響は大きい。民主党政権の時は為替相場の動きは大きく、その一方、共和党政権の時は比較的安定していると言える。

米国は、他の国を圧倒する唯一の「スーパーパワー（覇権国）」であり、米国の政策が為替相場に与える影響は決定的でした。その政策を決めるのが米大統領である以上、米大統領選挙のマーケットに及ぼす影響はかなり大きいといえます。

特に記憶に新しいのは、現職のトランプ大統領が当選したときでしょう。下馬評では民主党候補クリントン氏の勝利はほぼ確実と見られていたので、トランプ氏が勝利した時の市場の驚きは大変なものでした。

「エキセントリックなトランプ氏が大統領になったら、何をしでかすかわからない。。。」その様に考えていた人が多かったため、トランプ氏の当選が確実となると、株価は売られ、為替市場では「リスクオフ」すなわち円高が進みました。選挙前に105円前後で取引されていたドル円は、101.90円まで暴落したのでした。

しかし、トランプ氏の政策をしっかりと見ていた人たちからすると、この市場の動きは明らかに「間違い」。トランプ氏の政策は（1）超大幅減税、（2）海外に滞留している米企業が持つ資金を国内に還流させる減税（HIA）、（3）インフラへの巨額投資、（4）規制緩和。すなわち米国経済を刺激し、全てドル高をもたらすもの。それに気づいた市場参加者は積極的にドルを買い、安値101.90円から一月ばかりで118.67円に達する猛烈なドル円上昇相場、いわゆる「トランプラリー」となったのです。

「トランプラリー」は多くの市場関係者の教訓になったと思います。とにかく、候補者への好き嫌いを抜きにして、正しく政策を理解することが大切だと言うことです。

この「トランプラリー」は鮮烈でしたが、それではそれ以前の大統領選挙ではどのような「ドラマ」があったのでしょうか。少し振り返ってみたいと思います。それはきっと、次の大統領選挙に役立つことでしょう。

#### 1992年11月3日　クリントン（民主党） VS ブッシュ（共和党）

湾岸戦争に勝利した現職のブッシュ大統領。支持率は一時90％近くに達するなど、圧倒的なものがありましたが、不動産不況に適切に対処できず、冷戦終結で削減される軍事費によって経済的に恩恵を被るはずだと考えていた多くの米国民の不満を呼びました。それはクリントン陣営による”It`s economy, stupid”（大事なのは経済、愚か者）という有名なフレーズに象徴され、不満を上手く吸収したクリントン氏の勝利となりました。選挙直後の市場反応は、実はあまりありませんでした。選挙直前に初めて120円台を割り込み、円高が進むとの見方が強かったのですが、クリントン大統領の政策を見極めたいというのが市場の本音だったと思います。また当時は「小さな政府」の共和党に対し、民主党は「大きな政府」なのだから、ドルは強くなるという見方もありました。選挙時に122円台だったドル円は、その後、じりじりと126円まで回復していきました。

変化があったのは1993年2月。ロイド・ベンツェン財務長官が”I would like to see a stronger Yen” （もう少し円高になるところが見たい）と発言し、大変なことになりました。それまで120円が心理的サポートだったのですが、そこを大きく割り込んで行き、1993年8月17日には100.35円ともう少しで100円を割り込むところまで下落、米金融当局は初のドル買い介入を行い、ドル円を106円台まで一気に持ち上げるという事態になりました。しかし勢いのついたドル円は、結局1995年4月に80割れ示現となりました。

#### 1996年11月5日　クリントン（民主党） VS ドール（共和党）

選挙前から現職クリントン大統領の支持率が高く、選挙結果もクリントン大統領再選となったため、特に大きな変化はありませんでした。本当の大きな変化は大統領選挙前、1995年1月にベンツェン財務長官が退任し、ロバート・ルービン財務長官が就任したことです。元ゴールドマン・サックス会長であったルービン氏は徹底的な市場主義をクリントン政権に導入、特に「強いドル」政策はその後の米政権全てに継承される米経済政策の柱となりました。

ドル円相場は1995年4月に80円にまで達しましたが、ルービン財務長官は相当強い危機感を感じたに違いありません。8月に日米欧同時介入を行い、ルービン財務長官が繰り返し「強いドル」と発言することから、ドル高基調が定着、1998年10月には147円台まで上昇しました。

#### 2000年11月7日　ブッシュ（共和党） VS ゴア（民主党）

2000年大統領選挙は、歴史上まれに見る混戦でした。11月7日には決着がつかず、開票に問題のあったフロリダ州の結果判明まで時間がかかり、最終的には法廷闘争と、結果の確定に1ヶ月ぐらいかかりました。そのため、選挙の前後で大きな反応はありませんでした。

民主党政権から共和党政権に変わったことで、日本国内には「安堵感」がありました。クリントン政権前半では円高圧力を掛けられ、後半では日本の「金融危機」に際し、米国側からの「配慮」を得ることができず、為替相場は乱高下しました。基本的に民主党政権は「親中」で、日本には厳しいとの認識が日本側にもあります。

日本が「配慮」されることで円高圧力は和らぐのではないかとの期待、そして日本がゼロ金利政策を採っていたこともあり、本邦機関投資家や個人による外債投資が活発化し、ドル円やユーロ円相場を押し上げました。

#### 2004年11月2日　ブッシュ（共和党） VS ケリー（民主党）

この選挙も、大接戦でした。オハイオ州の再集計が実施されるなど混乱し、最終的に結果が確定したのが2005年1月6日でした。そのため、選挙の前後で何か大きく変わったということはありませんでした。また、現職の再選なので政策的にも継続であり、選挙結果により為替レートが大きく動いたことはありません。ドル円は当時102－106円程度のもみ合い相場を演じており、再び100円を割り込むかもしれないという恐怖感はありました。

しかし、米国はITバブルに傷がいえ、グリーンスパン議長による「段階的な」引き締め政策が2004年6月からスタートし、1％台だった政策金利が2％台に乗せてきたところでした。米政策金利はその後0.25％ずつ上昇し、2005年末には4.25％にまで達し、ドル円相場も2005年12月には120円台を回復したのでした。

#### 2008年11月4日　オバマ（民主党） VS マケイン（共和党）

2008年9月15日リーマン・ブラザーズは破綻、米国はいわゆる「リーマン・ショック」の最中にありました。前職のブッシュ大統領の支持率はわずか19％まで落ち込み、多くの人々が若く頭脳明晰なオバマ新大統領に期待、選挙結果は圧勝でした。しかし、リーマン・ショック後の大荒れ相場であり、大統領選が市場に何か影響を及ぼしたかと言えば、それはなかったでしょう。

ちなみに、10月21日に102円前後で取引されていたドル円は3日後の24日には91円台まで急落、選挙のあった11月4日には再び100円台を回復していました。まさに乱高下。リーマン・ショック時は、このように、下げも強烈だったのですが、戻しも強烈で、ポジションを維持しているとあっという間に持っていかれました。利食いが大事なマーケットでした。

#### 2012年11月6日　オバマ（民主党） VS ロムニー（共和党）

オバマ大統領が大差で再選を決めました。リーマン・ショック後の混乱を落ち着かせた功績が認められたようなものでした。選挙前からオバマ大統領の再選は確実視されており、選挙前後で大きな動きもありませんでした。

しかし、ドル円相場は大きな動きを見せます。11月14日の国会における党首討論において、野田首相は議員定数削減に賛成するなら総選挙を行うと約束、市場は、選挙⇒安倍政権誕生⇒超金融緩和政策採用と連想ゲームが働き、いわゆるアベノミクス相場がスタートしたのでした。その後のドル円相場は、もっぱら日本の政策が主導したものであり、大統領選挙は特に関係なかったと思われます。

こうして振り返って見ると、トランプ大統領当選の時ほどのショックは過去なかったと思われます。また、大統領が変わっても、新しい政策が明確になるまで時間がかかり、選挙の前後で大きく動くことはありませんでした。

しかし、共和党から民主党へ、また民主党から共和党へ移る時は、その後のマーケットに大きな影響を与えたと言えます。1992年にクリントン政権になった時は、その後の円高相場を誘導されました。2000年にブッシュ大統領が政権を奪取した時は、日本側が大いに安堵したと書きましたが、ブッシュ政権の8年間、リーマン・ショック時を除いて、ドル円相場は100円－135円と安定していました。オバマ政権下ではリーマン・ショックがあったので致し方ない部分はありますが75円台へと円高が進みましたし、後半ではアベノミクス相場で125円台への急激な戻しもありました。

アベノミクス相場では、日本が一方的に金融緩和を行ったから円安に向かったという解釈がなされていますが、為替相場は常に相手のいる話であり（米国なり、その他の諸国）、アベノミクス相場の円安はオバマ政権によって容認されていたからこそ円安になったという部分は忘れてはいけないと思います。

次の大統領選挙は、まだ民主党候補が確定していません。民主党候補の政策次第では大きな変化がもたらされる可能性があり、その場合は、現職のトランプ大統領就任時のように、大きく動く可能性は大きいと思います。特に現在左派系候補とみなされているサンダース氏やウォーレン氏が民主党候補になり、しかも勝利の可能性が高まった場合、そのインパクトはものすごく大きいと思います。今回の選挙は、今の所、トランプ大統領勝利の可能性が高いと想定されていますが、この「左派リスク」が顕在化して時、市場の動揺は大きなものがあるでしょう。その点が2020年最大のリスクかもしれません。

### 志摩力男氏慶應義塾大学経済学部卒

ゴールドマン・サックス証券会社、ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダー（自己勘定トレーダー）を歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。世界各地のヘッジファンドや有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。

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## Special Report 有識者は米国大統領選挙と
為替のゆくえをどう見る！？
特別レポート

2020年2月3日からいよいよスタートする米国大統領選挙の長い戦い。
11月3日の大統領決定まで選挙はどう動き、そして為替のゆくえはどうなるのか！？株価指数や株の動きは！？
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慶應義塾大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券会社、ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダー（自己勘定トレーダー）を歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。世界各地のヘッジファンドや有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
1982年アメリカ銀行入行、為替トレーディング業務に従事し1989年VP、1993年プロプライエタリー・マネージャーとして為替、債券、デリバティブ等の取引に携わる。1997年日興証券に移り、1999年日興信託銀行為替資金部次長として為替トレーティングとセールスを統括。2002年金融コンサルティング会社アセンダントを設立、取締役。為替情報配信、セミナー講師、コンサルティングをつとめている。「テクニカル指標の読み方・使い方」等著書も多数。
準大手証券にてディーラー、マーケットメイカー、マーケットアナリストとして十数年活躍。2004年5月、カブドットコム証券（auカブコム証券）入社。『こちカブ』（ラジオＮＩＫＫＥＩ）『まーけっとNavi』（日テレNEWS24）『マーケットホットライン』（ストックボイス）などに出演。デフレ脱却と成長経済復帰で「日本を取り戻す」のが悲願。

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